「幼児期の生活習慣を形成する家庭・保育環境要因の探索」へのご協力のお願い
1．はじめに
このたび、雲南市内の就学前施設に在籍する3～6歳の幼児とその保護者を対象に、運動遊び、スクリーン時間（例、テレビ視聴時間）、睡眠、等の生活習慣および家庭環境等についての研究：「幼児期の生活習慣を形成する家庭環境要因の探索」を行わせていただくこととなりました。この研究は、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）の一環として、私どもの研究班の責任において実施するものです。本研究は東京医科大学医学倫理審査委員会の一括審査による承認および研究機関の長の許可を受け実施しております。本研究への協力はあなたの自由意志に基づくもので、この研究にご参加頂けなくとも、なんら不利益をこうむることはありません。また、参加後でも、自由に同意を取り下げることも可能です。その場合は、相談窓口までご連絡ください。
多忙の折誠に恐縮ではございますが、以下に研究の趣旨をご説明させていただきますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（2025年10月27日 第1版）
東京医科大学 公衆衛生学分野
福島教照（研究代表者）
（共同研究機関）
島根大学 研究・学術情報本部
地域包括ケア教育研究センター
安部孝文（研究責任者）
2. 研究の目的および意義
幼児期とは人間の生涯にわたり必要な基本的な動きを幅広く獲得する重要な時期です。そのため、2012年に文部科学省は3～6歳を対象に幼児期運動指針を策定し、幼児期の身体活動（運動遊び）を促進しています。また、2019年には、世界保健機関（World Health Organization：WHO）は幼児のための24時間行動ガイドラインを策定し、幼児が健康上の最大利益を得るためには、十分な運動遊び、適正な座位行動、および睡眠時間を確保することを推奨しています。
しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、家庭での生活環境や就学前施設での保育環境は一変しました。そのため、幼児の生活習慣がどうなっているのか、その現状を把握する必要性が高まっているにもかかわらず、これまでにほとんど報告されていません。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の流行以降の新しい生活様式において、どのような家庭・保育環境要因が幼児の適正な身体活動量、座位行動時間、および睡眠時間の確保、体力・運動能力の向上と関連するのか明らかとすることは、アフターコロナにおける幼児の健全な生活習慣の形成に向けた対策を講じるうえでの有益な知見を提供することが期待されます。
そこで、本研究の目的は、
1）幼児期運動指針（文部科学省）および24時間行動指針（WHO）の充足率について、それぞれ明らかとすること、
2）幼児の運動遊び時間、座位行動時間、睡眠時間、および体力と関連する家庭環境要因について明らかとすること、です。
3. 研究の方法
【お願いしたいこと】
この研究への参加に同意いただけた場合にご協力をお願いすることは次の3点です。
・生活習慣に関するアンケート調査への回答
・アンケートの最初のページにある同意欄に署名をお願いします。
・わくわくうんなんピックにおける体力測定結果（R7年度）の活用
（調査の流れ）
・アンケート等の受け取り：お子さまが在籍する各施設からアンケート調査票をお受け取りください。アンケート調査票が入っていた封筒はそのまま提出用の封筒としてお使いください。
・アンケート提出方法：お子さまが在籍する各施設において指定された方法に従ってご提出ください。提出時には封筒に封をした状態で提出ください。提出されたアンケート調査票は、厳封の上、身体教育医学研究所うんなんが回収します。
・アンケート調査票の保管：回収されたアンケートは身体教育医学研究所うんなんにて集約され保管されます。情報は身体教育医学研究所うんなんにおいて、氏名、生年月日等の個人情報が削除され、個人が特定できない状態にした上で研究用に付与された識別番号によって電子ディスクに保管されます。
・わくわくうんなんピックにおける体力測定結果の活用：R7年度のわくわくうんなんピックにて身体教育医学研究所うんなんが測定した体力データについても個人が特定されない形で研究に使わせていただきたいと存じます。
4．研究の実施期間
参加登録期間（参加者募集・アンケート調査期間）
2025年10月から2026年3月までを予定しています。
研究全体の実施期間
研究許可後～2030年3月31日まで
5．研究の対象となる方
本研究は島根県雲南市内の全ての就学前施設（幼稚園・保育所・こども園）を調査対象施設として実施します。ただし、各施設責任者の判断により調査実施の可否が決定されました。
研究対象となる方の選択基準は、令和7年度調査時点において、雲南市内全域の就学前施設（幼稚園・保育所・こども園）に在籍する3－6歳の幼児およびその保護者の方です。
ただし、以下の除外基準に該当する場合は除きます。
・施設責任者の判断によって本研究に参加しなかった施設に在籍する幼児および保護者の方
・保護者によって同意が得られなかった場合
・幼児や保護者が心身の何らかの障害により調査が実施でなかった場合
なお、本研究において幼児期運動指針の充足率や生活習慣を評価するためには3～6歳の幼児を研究対象者とする必要があり、本研究への参加にあたっては、その保護者を代諾者として実施します。
6．研究の参加予定人数
雲南市内全域の就学前施設（幼稚園・保育所・こども園）21園（ただし休園中の4施設は除く）の全ての年少児（3－4歳児）171人、年中児（4－5歳児）211人、および年長児（5－6歳児）179人（令和7年5月時点）、とその保護者の参加を予定しています。
7．この研究に参加することで得られる利益、予測されるリスク、負担
本研究に参加することで対象者が直接得られる利益はありませんが、幼児の生活習慣に関するアンケートに回答することで、お子様の生活習慣の現状把握に役立つ可能性があります。一方で、負担としては、参加者はアンケートに回答するための時間（20～30分程度）や手間が必要となる点が考えられます。本研究はアンケート調査であり、参加に伴う有害事象の発生は想定しておりません。
8．研究に関する情報公開
研究計画書の閲覧等、研究に関する情報公開を希望される場合は、他の研究参加者の個人情報や研究の独創性の確保に支障がない範囲内で研究計画書の閲覧や説明を行います。
9．個人情報の保護
個人情報保護法に則り、研究対象者の個人の尊重と人権を守ります。本研究で取得されるデータは、身体教育医学研究所うんなんにおいて集約され保管されます。本研究で解析のために用いる情報は、身体教育医学研究所うんなんにおいて、氏名、生年月日等の個人情報が削除され、個人が特定できない状態にした上で電子ディスクに保管されて提供されます。研究対象者の識別は研究用に付与された識別番号によって行われます。そして、研究対象者リストは情報提供を行う身体教育医学研究所うんなんで担当者が適切に保管し、共同研究機関（東京医科大学および島根大学）の研究者には提供されません。解析に用いる電子データは識別番号でのみで管理され、個人名が特定できない状況で取り扱います。研究者がデータ解析を行う場合には、解析に必要な項目について、識別番号のみで管理されたデータセットを用い、共同研究機関（東京医科大学および島根大学）にて解析を行います。
10．試料・情報の保管および廃棄
データ管理は東京医科大学公衆衛生学分野、島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センター、および身体教育医学研究所うんなんで行い、情報の漏洩がないように万全の体制を整えます。取得したデータは、研究室内の鍵付きキャビネットに保管し、外部の者がアクセスできないよう厳重に管理します。研究に関するデータ及び関連資料は「東京医科大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に係る標準業務手順書」に基づき、代表研究機関（東京医科大学）においては、研究成果の発表後10年間保管し、その他の研究機関においては、研究の終了を報告してから少なくとも5年間保管し、その後保管の必要性がなくなった時点で研究対象者の識別が不可能な状態で廃棄（消去）します。また、本研究で得られた質問票等の資料（紙データ）は身体教育医学研究所うんなんにて施錠管理し、研究の中止または終了後には個人情報に注意してシュレッダーで廃棄します。
11．研究資金
本研究は、令和5年度科学研究費補助金基盤研究（C）「幼児の身体活動推進に向けたポピュレーション戦略と実践モデルの効果検証」（研究代表者：福島教照）、ならびに東京医科大学公衆衛生学分野の分野研究費により実施します。
12．利益相反
本研究に関する利益相反はありません。
13．研究により得られた結果等の取扱い
この研究から得られた結果は、医学関係の学会や医学雑誌などで公表します。その際にあなたのお名前など個人を特定できる情報を使用することはありません。また、集団単位で分析を行うため、個人の結果等について個別の説明は原則として行いません。しかし、集団単位の分析結果については、雲南市こども政策局が就学前施設の保育者等を対象に実施している研修会および連絡会等で説明する場合があります。
14．研究参加中の費用負担および謝礼
ご参加いただいた方にはアンケート調査に対して謝品として500円の図書カードをお渡しします（兄弟姉妹がいる場合はそれぞれ回答いただいたアンケート調査に対して人数分の図書カード500円をお渡しします）。本調査研究にご参加いただくにあたって費用を負担いただくことはありません。
15.取得された試料・情報を将来の研究のために用いる、又は他の研究機関に提供する際の手続き
本研究で収集された情報は、今後雲南市の幼保行政における事業計画等の策定における基礎資料として用いられる可能性があります。使用されるデータの範囲は本研究で取得されたものだけであり、新たにデータを取得することはありません。新たに研究としてデータを使用する場合には改めて倫理審査申請の手続きを行い、その研究内容および提供先となる研究機関に関する情報、並びにデータの使用を拒否する機会などについて、その倫理委員会によって承認された方法（例、身体教育医学研究所うんなんのホームページ上に掲示するなど）にて周知します。
16.研究成果の帰属
知的財産権が生じることは現時点では想定しておりません。しかし、この研究から成果が得られ、知的財産権などが生じる場合は、その権利は東京医科大学に帰属します。よって、成果は研究対象者には帰属せず、知的財産権などを請求することは出来ません。
17.連絡先および相談窓口
この研究について、何か聞きたいことやわからないこと、心配なことがありましたら、以下の研究担当者におたずねください。
（研究全般に関する問い合わせ窓口）
東京医科大学公衆衛生学分野・准教授
研究代表者 福島数照
住所 〒160-8402 東京都新宿区新宿6－1－1
電話 03-5269-9785（直通）
e-mail fukufuku@tokyo-med.ac.jp
同意の撤回・情報の利用停止
同意を撤回する場合やご自身の情報をこの研究に利用してほしくない場合には、ご本人または代理人の方からお申し出いただければいつでも利用を停止することができます。ただし、すでに結果の公表を行っていた場合は、情報の一部を削除することができず、ご要望に沿えないことがあります。
同意撤回・情報の利用停止のお申し出は、まず上記相談窓口までご連絡ください。その後、研究協力機関である身体教育医学研究所うんなんと一緒に対応いたします。
（共同研究機関における相談窓口）
島根大学 研究・学術情報本部 地域包括ケア教育研究センター
研究責任者 安部孝文
住所 〒693-8501 島根県出雲市塩冶町223-8
電話 0853-20-2586
e-mail t-abe@med.shimane-u.ac.jp
（研究協力機関における相談窓口）
身体教育医学研究所うんなん
担当者 西川喜久子
住所 〒699-1105 島根県雲南市加茂町宇治328番地
電話 0854-49-9050
e-mail shintai.unnan.kodomo@gmail.com
18.実施体制
この研究は、以下の機関が共同で行います。
研究代表者
福島教照
(東京医科大学公衆衛生学分野・准教授)
研究分担者
井上茂
(東京医科大学公衆衛生学分野・主任教授)
菊池宏幸
(東京医科大学公衆衛生学分野・准教授)
町田征己
(東京医科大学公衆衛生学分野・准教授)
天笠志保
(東京医科大学公衆衛生学分野・非常勤講師)
（共同研究機関）
研究責任者
安部孝文
(島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センター・講師)
研究分担者
磯村実
(島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センター・センター長)
（研究協力機関）
斉間久美
(雲南市こども政策局こども政策課・専門官)
北湯口純
(身体教育医学研究所うんなん・副所長)
西川喜久子
(身体教育医学研究所うんなん・健康運動指導士)
何卒、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
文責：福島教照
